「令和7年中における自殺の状況」と「令和8年版自殺対策白書」が厚生労働省より公表されています。自殺の原因が経済問題、健康問題、家庭問題等とされていますが、うつ病をはじめとするメンタル関連が引き金となってしまっているのも後を絶ちません。職場のハラスメントや過労等で従業員の方が自殺となると、企業側は労災どころか、行政による調査や損害賠償訴訟として、法的にも社会的にも倫理的にも問われる上、信用もガタ落ちになるなんてものではなく、倒産につながりかねませんし、一生責任を負わなくてはならなくなります。労働基準監督署の調査も強化されている上、最高裁判所判例もあるだけに、「知らない。」では到底済まされませんので、強く意識して頂きたいです。それゆえに、産業医の先生と顧問契約の上、社会保険労務士による人事労務・安全衛生のコンプライアンスチェックを受けて、原因を把握し、気付きを得ることをお勧め致します。備え有れば憂い無しです。
また、精神疾患に陥ったものの、障害年金や精神障害者健康福祉手帳等の制度をご存じでないがゆえに、経済的に苦しくなり、自殺に追い込まれた方が居られるのも少なくありません。請求するにも条件が有り、審査にクリアする必要が有りますが、それゆえに、障害年金専門の社会保険労務士に先ずはご相談されることをお勧め致します。障害年金をもらえると、安心感を得られるとおっしゃる方も居られます。
この様な実態から、私達社会保険労務士も永遠の課題として、重く受け止めなくてはいけません。どうか本当に生命を粗末にせず、ご自身を大事にして、これからの人生を歩み、生きていって頂きたいと強く望むものです。
令和７年中における自殺の状況（厚生労働省）
令和８年版自殺対策白書（概要版）（厚生労働省）